2006年第１四半期、国際的消費性を持つ電子商品輸出の強力な主導のもと、台湾の輸出と製造業の生産は増加拡大し、また、台湾の失業情勢も継続して改善を見せている。民間消費も安定して増加し、経済成長率の初歩的段階での統計は4.93％となっている。未来の展望については、グローバルインサイト（Global Insight Inc.）が2006年5月に発表した予測によれば、今年の世界の経済成長は昨年よりも高い成長が期待できる。台湾にとり、世界景気の復調の継続は、情報テクノロジー産業の景気を押し上げ、台湾の輸出入の動きにつながることになる。国内では、民間消費は継続して安定した動きを見せており、民間投資は大規模工事の竣工が近づいている。ただ、ハイテク企業においては、新工場の建設投資計画を相次いで発表するなか、いまだ小幅な成長であり、今年は4.31％の経済成長と1.8％の緩やかな消費者物価の上昇を予測している。

　　台湾の経済発展形態は早期の農業、加工輸出工業から、今日の世界で誉れ高い半導体産業、機械産業、情報ハードウェア産業および各種産業の、相手先ブランドによる代理設計製造（ODM）に発展した。2004年、台湾の農業生産額がGDPに占める割合は2％にいたらず、工業生産額はGDPの約30％を占めており、サービス業生産額は台湾のGDPの約68％を占めている。同時に台湾も世界20位に入る対外投資国である。貿易方面に関して、台湾は世界15位の大貿易国（2005年WTO）であるだけでなく、その他東アジア新興国家間における貿易の相互補完指数はアジア太平洋地域でさらに一位（2003年世界銀行比較評価）であり、台湾が東アジア地区での産業供給連鎖において重要な部分を担っており、近隣諸国との貿易協力の将来も期待されている。2005年5月のアメリカビジネスウィーク誌においては「なぜ台湾は重要か」という特集記事が組まれ、そこで、台湾が世界のコンピュータおよび情報テクノロジー等製造業技術の強い実力を指摘し、これが台湾の地位がなぜ重要であるかということであり、中台問題がなぜ世界中が注目するに値する問題であるのかということの重要な原因である。ことを指摘している。

　　生活水準において、2005年、台湾の家庭におけるインターネット普及率はすでに7割を超え、ネットワークアクセスサーバーの数は世界第三位である。国連のUNCTADが発表した「電子商取引と発展に関するレポート」のなかでも指摘されているとおり、台湾のコンピュータネットワークの普及程度はすでに開発国家の水準を超えている。しかも、首都台北市も高い電子化のレベルにより、2006年に世界テレポート連合（World Teleport Association, WTA）傘下のインテリジェントコミュニティフォーラム（Intelligent Community Forum, ICF）が比較評価した、世界インテリジェント都市において、英国、米国、日本、カナダなどの重要都市を押さえて首位となった。他にも、台湾政府も「デジタル台湾計画」の成功を積極的に推進し、2004年の台湾のデジタルジニ係数は0.259で、国連が「2004年世界デジタルディバイド」レポート中で発表した世界平均0.6をはるかに下回っており、台湾のデジタルディバイドが国際平均値よりも小さいことを表している。他に、世界経済フォーラム（WEF）の「2005-2006世界情報テクノロジーレポート」によると、台湾のネットワーク準備度指数（NRI）は世界第７位で、アジア第２位である。また、国際電気通信連合（ITU）が2005年に発表した「世界におけるデジタルオポチュニティ指標」（Digital Opportunity Index, DOI）レポートの中で、台湾のDOI順位は世界第７位であるとされている。これらは全て台湾の電子化の普及と利便を表すものである。

　　台湾の当面の経済政策の重点のひとつは、民間投資を推進し、台湾の産業の革新的活力を刺激するものである。このほか、台湾は「2008年国家重点発展計画」を策定し、その中で「革新へと導く産業政策」目標は、2008年までに台湾をアジア平洋地区の産業革新研究開発センターへ発展させることである。台湾は資源を、システムシングルチップ、ナノテクノロジー、オプトエレクトロニクス通信、バイオテクノロジーと知識集約型サービス産業などの中心産業技術の発展に集中し、また、「二兆双星産業（半導体、ディスプレー、デジタルコンテンツ、バイオテクノロジー）発展計画」を通じて、産業発展の重点を、台湾で競争力が優勢にある半導体と映像モニター産業およびデジタルコンテンツ、バイオテクノロジーなどを将来の花形産業に設定している。