スイス・ローザンヌ管理学院(IMD)「2005年世界競争力年鑑」によれば、台湾の全体競争力は世界各国あるいは各地区において第11位に位置し、これまででもっとも良い成績である。アジア地区においては香港(第2位)とシンガポール(第3位)に次ぐ。その四大指標分析では、台湾は「企業効果」において世界第6位に位置し、「経済の状態」は2004年の第24位から2005年は第18位まで上昇し、これも過去五年間において最高の成績となっている。「政府の効率」は第19位に位置し、数年前と同様である。「基礎建設」については、第20位から第18位に上昇している。

　IMDは、台湾は「企業効率」において最も競争力を備えており、その主要原因は台湾の金融環境が改善され、労働力品質が高く、弾性に富み、グローバルな市場に積極的に対応している事としている。このほか、台湾は製品の輸出比率と市場適応能力について世界第2位に位置している。インターネットコスト、国家備蓄物および中等教育では世界第3位であり、台湾がビジネスのアクティビティ、企業精神およびハイテクノロジーの発展などの方面において等しく競争における良好な優勢を保持していることを示している。

　国際電気通信連合(ITU)が発表した最新の世界情報通信テクノロジー(InformationandTelecommunicationTechnology；略称ICT)ランキングで、2002年台湾のデジタル化指数(DAI)は世界第9位であり、2003年、台湾の携帯電話普及率は111％に達し、世界一となった。有線電話の普及度は170％に達し、世界第2位であり、2005年、台湾のデジタルオポチュニティ指標(DOI)は、世界第7位である。この他、台湾ネットワーク情報センター(TWNIC)の調査によれば、2004年、台湾の家庭からのインターネットへのアクセス普及率は69％に達し、その中の70％の家庭はすでにブロードバンドでインターネットに接続している。台湾のブロードバンド人口普及率及び、インターネット浸透率はすでに世界第4位に位置し、デジタル環境の成長速度は世界第2位である。同時に台湾はすでに約13％のインターネット人口が無線によるネットへのアクセスを行い、その比率は継続して増加中である。

　このほか、インターネットの量的評価機構NetValueの調査によると、2003年、台湾のネットユーザーが使用した電子メール(e-mail)の比率は77％にも達し、アジアでトップである。2005年、イギリスBBCニュースも、台湾人が毎週コンピュータあるいはインターネットを使用する時間の平均は12時間にも達し、世界一である。台湾交通部電信総局が運用するITUの「電気通信統計データベース」、WEFの「世界競争力」比較評価及びOECDが発表した電気通信関連統計資料が行った交差分析データが示すところによると、台湾の電気通信競争力は総合して世界第6位に位置している。また、「政府のICT政策の重視レベル」から「政府のICT政策推進成功レベル」などの指標項目において、我が国は世界第2位と第3位に位置しており、台湾がICT政策の推進に対し、これを大変重視し、且つ大変力を入れていることが明らかである。将来、政府は継続して電気通信の自由化政策を推進し、また継続して「デジタル台湾」計画を積極的に実施し、台湾電気通信産業構造の健全化をさらに進め、電気通信事業の成長を有効的にリードし、台湾をアジアでもっとも電子化された、ハイテクノロジーサービスの島を作り上げるものである。