台湾企業は素晴らしい変化へ対応する弾性を備えており、台湾の人材も素晴らしい素質をもち、仕事に誇りを持ち、作業効率もあるが、世界の産業の分担作業において、台湾産業は付加価値が最も高いスマイルカーブの両端には位置しておらず、付加価値の比較的低い製造部分に位置している。これにより、IMDは「2005年世界競争力年鑑」において、台湾の作業時間は一人当たり平均毎年2000余時間にも達し、世界一となっていることを指摘している。台湾製造業は世界一の生産、設計効率は台湾の人材が過分な仕事の代価でもある。

　作業時間の超過、過度な仕事量のほか、国外大メーカーの注文コストの低さが台湾企業の負荷の限界を超えた際、台湾企業はやむなく工場を人的コストのより低い国家へ移動し、台湾の工場を閉鎖し、残った台湾のホワイトカラー社員は自己の価値を証明するためにさらに長時間作業を続けなければならなくなってしまうのである。台湾製造業のエンジニアは、国外の発注元メーカーが設定した仕様を受け取り、絶えずより良い開発技術と量産技術を研究し、最短時間で製品を引き渡すため、やむなく作業時間を延長し、個人の休息の時間を圧縮している。サービス業であっても、「お客様は神様」の顧客サービスにより、同じくサービス業人材の作業時間の超過と仕事量の超過を導いている。

　国内の人材バンクの調査によると、個人の競争力を高めるため、自発的により多くの仕事と挑戦を引き受け、産業構造の転換の中で生き残るために絶えず新しい技能を学習しなければならず、新しいチャンスをつかむために、必ず外部と絶えず接触しなければならない。仕事を保持するために、より多くの仕事をして解雇されないようにしなければならない。以上が台湾の職場で仕事をする取材対象者が考える仕事量の超過を招く大きな四つの原因である。

　台湾には多くの創業者がいるが、大半はコピーモデルあるいは家族型の創業である。言い方を換えれば、科学技術と知識の運用を行い、革新をおこなうことについて、知識型企業の創業活動と知識管理作業者などの課題の上に大衆資金を運用する。これは多くの台湾の創業者にとって、いまだ浅く、なじみのない概念にとどまっている。これにより、経済のグローバル化による厳しい競争に向かい合い、台湾はすでに徐々に新興産業を生き残らせることができる環境に向かっている。将来、もし台湾社会が個人の文化をより開放し、尊重する方向へ方向転換し発展していくならば、若者が革新的事業と創業活動を行うことを応援するというある種の気風が形成され、かつまた構造上、協力ときっかけを提供し、同時に管理教育もまたさらに革新管理、創業管理、科学技術管理などの新議題が重視されるようになり、これにより多くの科学技術と管理の素養を兼ね備えた企業家が養成でき、グローバル経済の競争の挑戦に対応するため、産業を革新する。これに鑑みて、2004年、政府は以下が含まれる民間の創業及びベンチャー投資を応援する政策を打ち出した。