台湾の産業の発展の歴史と過程の観察は、1950年代の第一次輸入代替政策は、労働力の集中発展と輸入に代わる軽工業が主だった。1960年代の輸出拡張政策は軽工業を、安い工賃により、国際的に利益が生み出せ、海外市場への進出が素早く進んだ。1970年代、重化学工業を主として発展した第二次輸入代替政策と輸出拡張政策は重化学工業及び機械、情報、電子など戦術性工業の発展を推進した。工業製品の輸出構造は石油危機、保護主義の圧力と労働コストの優勢が薄れていく中で、労働集約型消費財から次第に技術集約型の生産財へと転向していき、産業構造もこれにあわせて調整された。

　　1980年代、台湾は戦術性工業政策を採用し、展望性と世界技術の発展と市場の需要の双方を満たすことと、注目される国際競争力などの三原則のもと、21世紀の台湾の新興ハイテク産業を計画し、また、市場の潜在力が大きく、産業関連性が大きく、技術レベルが高く、付加価値が高く、汚染度が低く、エネルギー依存度が低いなどの六大原則をもとに、十大新興工業と八大要点重要工業技術を提出した。同時に財務の支持、技術、管理及び市場指導などを通して徐々に産業のレベルアップと産業構造の調整の機能の促進を発揮していった。

　　1990年以来、台湾は伝統産業のレベルアップを積極的に行ったほか、さらに十大新興工業を主としたハイテク産業政策を発展し、通信、情報、消費性電子、半導体、精密機械と自動化、航空宇宙技術、高級材料、特別用途化学及び製薬、医療・保健及び汚染の予防治療など十項目のハイテク産業を選定し、発展の重点とし、未来の工業発展の主力となるようにした。

　　二十一世紀の現在、台湾はすでに機械設備、電子代理製造及び、紡績、農漁業養殖技術その他の産業大国となっている。2004年光ハイテク産業生産額は台湾製造業生産額の六割の比重を超えている。新世紀のグローバル化した経済の挑戦に対応するため、台湾も「知識集約サービス業」、「バイオテクノロジー産業」「進化及び広範化したIT産業」及び「マイクロ機電とナノテクノロジー」などの産業あるいは技術を強化発展していく。